image金曜日12/4に発表されたアメリカの11月の雇用統計は、非常に強い内容に。失業率が5%で前の月と同じで低い水準に留まり、注目されている、農業を除いた雇用者数は、21万1000万人の増加で、市場予想、(19万6000人)を上回って、雇用回復の目安である20万人を2カ月連続で超えた

またこの数字は、非常に強い内容だった前回発表の10月分が29万8千人に、また9月分も14万5千人にそれぞれ上方修正され、合計で、3万5000人分も上乗せされたている。

これをうけて、市場では今月利上げの観測は、ほぼ確信に変わっている。市場参加者が利上げの時期を予想するCME FEDWATCHでは、12月の利上げの確率が79%で、雇用統計の発表前後で、ほとんど変わらなかったが、これは、すでに市場が利上げを「強烈に織り込み済みである」ということに他ならない。

雇用統計後、株式相場は、不透明感の後退と景気回復への期待感から大幅上昇。ダウ平均は3ヶ月ぶりの上げ幅になる370ドルのプラス。また、債券相場では、長期金利、米国10年債の利回りが、ほぼ1カ月ぶりに、およそ2.36%まで上昇。さらに、外国為替市場、円ドル相場は、一時、1ドル=123円38銭付近まで円安ドル高が進行した。

内訳をみると、今回の雇用統計はヘッドライン以外にも、いい内容がある。

特に、先月におよそ38年ぶりの低水準をつけていた労働参加率が今回は、5月以来初めて、上昇したことで(62.5%と、前の月62.4%から上昇)、労働市場に対する見方がポジティブに変化しているーと受け止めることができる。また平均時給が1年前から2.3%伸びたことも、健全なインフレ水準に戻りつつある可能性を示唆している。

利上げに踏み切れば、9年6カ月ぶりの金融引き締めになるわけだが、やらない理由がほぼ見当たらない状況で、外堀は完全に埋まってしまったようである。

FRBによるFOMCは、今月15、16日に行われる。


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