image金曜に発表された雇用統計は堅調な内容に。

失業率は4.9%で1月からは横ばいですが、8年ぶりの低水準を維持。また農業を除いた雇用者数は、24万2000人増で予想の19万人を大幅に上回った。

またこの数字は、過去2ヶ月にわたって合計、3万人の上方修正されたため、労働市場の堅調な回復のペースが示されましたと言うことができる。

最近は、世界の景気の低迷感から、アメリカの景気に対する懸念も一部で浮上していたが、これをうけて、市場では安堵感が台頭。ダウは4日続伸で終了。2ヶ月ぶりに1万7000ドルの大台を回復した。

ヘッドライン以外の数字の詳細を見ても、回復ぶりが際立っている

注目したいのが、労働参加率。およそ1年ぶりの高水準62.9%は雇用市場の改善によって、働く意欲が拡大していることを示している。また、広義の失業率、つまり、「本人の意思に反して、職探しをあきらめた人、また、正規雇用を、希望しながらも、パートタイムで働いている人を含めた、失業率は、今回、9.7%で、1年前からも顕著に改善している。

ただ、改善の余地がある部分ももちろんある

ただ、今回心配は、時間当たり平均賃金が前月比0.1%減少。2014年12月以来のマイナスになった。1年前からも2.2%増になり、1月の2.5%増から伸びが鈍化している。

ただし、これによって、逆にインフレ圧力が強まりにくい環境が意識され、FRBによる利上げは急がなくてもいいという見方につながった。

CMEのフェッドウオッチによるとと、FRBによる利上げは、6月は37%。9月51%、11月が、57%確率で、織り込まている。

次の利上げまでは、時間的余裕がもたらされた可能性が高い。しばらく経済指標を見ながらの様子見姿勢が続くだろう。

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