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先週金曜日発表されたアメリカの10-12が月のGDPの改定値は市場予想を上回った。
GDP改定値は前期比年率で1.0%増。速報値から0.3ポイント上方修正された。

ただ、「数字が上がったことだけでは楽観できないー」という見方が市場関係者の間では少なくない。実際、内訳を見ていくと、上方修正されたのは、企業の在庫投資が、速報時点よりも増加したことが主な要因だった(改定値では在庫投資 は817億ドルで、速報の686億ドル増から上方修正された)。

この結果、GDPへの寄与度はマイナス0.14ポイントと、速報値のマイナス0.45ポイントからマイナス幅が0.31ポイント縮小。つまり、企業による在庫解消の動きが当初考えられていたほどではなかったわけで、これは今年1-3月期の、新規受注が減り、生産が抑制される可能性が高いことを示唆している。すなわち、今年1−3月期のGDPを押し下げる可能性がある。

実際、これを受けて直後にアトランタ連銀が、今年1-3月期のGDP予想をアトランタ連銀は2.4%から2.1%に下げている。

とはいっても、一方で
最近はFRBの利上げを後押しするようなデータも出てきている
ことも確かだ。

この日発表された1月の個人消費支出は前の月から0.5%増で予想を上回り、雇用市場の改善を反映している。 また、FRBがインフレ指標として最も注目している、1月の個人消費支出(PCE)物価指数も、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は1年前から1.7%上昇で、14年7月以来の大幅上昇。FRBの目標2%に近づいている。

このように、必ずしも景気について楽観的できない中、利上げを正当化する材料も増えてきているということで、FRBの利上げの判断はますます難しくなってきている。 不透明感が払拭できないことから、アメリカの株価も厳しい展開がしばらく続きそうだ。

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