imageインフレ指標は改善を示した。

金曜日に発表された1月の消費者物価指数(CPI)は、食品とエネルギーを除くいわゆる、コアの指数が、前の月からは0.3%の上昇。2011年8月以来、最大の伸びを記録。また、1年前比べて、2.2%上昇と、2012年6月以来で最高の上昇率になった。

FRBがインフレ指標として最も注目しているのは、個人消費支出物価指数で、これは通常、CPIを下回る率を示すことから、今回のCPIをみて、楽観することはできないが、それにもかかわらず、一応、FRBが安堵していることは間違いない。緩やかで継続的な利上げを目標にするFRBとしては、今後利上げをする上で、一つの支援材料になるだろう。

ただし、実際、実体経済の指標は相変わらず、停滞を示すものが出ている。

特に、製造業関係の数字が厳しい

今週発表された2月のNY連銀製造業景気指数は、予想を大幅に下回るマイナス16.6で、7ヶ月連続の減速。また、フィラデルフィア連銀製造業景気指数も、マイナス2.8で6ヶ月連続の減速に。

さらに心配されるのが、主要企業の先行きのマインドが良くないことだ。USATODAYの記事(S&P Dow Jones Indicesのデータを引用)によれば、アメリカ主要500企業が今年これまでのところ、配当を平均で10.4%しか引き上げていない。伸び率としてはここ6年間で最低レベルとなった。

これは企業が、景気の先行きに不安感を感じているために、「ディフェンシブ」なスタンスを抱いていることに他ならない。

こうしたことを考えれば、依然として景気の見通しは不透明で、FRBによる、今後の利上げの決断も相当難しくなりそうだ。

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